2009-03-11 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
すなわち、我が国日本が今発信する文化というのは、極めて日本的でローカルなんだけれども、世界、グローバルに発信する力を持っているということをこの青木長官はおっしゃっていて、私もすごく共感をするんです。
すなわち、我が国日本が今発信する文化というのは、極めて日本的でローカルなんだけれども、世界、グローバルに発信する力を持っているということをこの青木長官はおっしゃっていて、私もすごく共感をするんです。
ちょうどサミットの直前に解散総選挙がありましたが、総選挙の最中でございましたけれども、青木長官が当時沖縄開発庁長官を、官房長官兼務でございますが、やっておられまして、いわゆるサミットが終わった後、やはり沖縄は国際会議の場として大いに活用すべきだということで、解散の途中でしたけれども、閣議でこのことを了解なされた。たしか六月二十二日ごろだったと思いますけれども、なされた。
他方、しかし、それだけで生活面でどうなのかという御指摘も先生から再々あるわけでございまして、青木長官からもそういう御答弁も申し上げておりますが、今年五月から厚生省におきまして、ちょっと言い落としましたが、子女の教育等々の問題も含めまして、厚生省において関係各方面の有識者から成る中国帰国者支援に関する検討会というものを立ち上げまして、この帰国者の今後の自立支援対策に資するために、今、日本語の習得の問題
これは、委員が私の前任の青木前長官にも御質疑をいただいておると承知をいたしておりますが、まず第一は、藻場がございまして、その藻場の整備について本当に技術的に可能なのかと、こういう御指摘がございまして、青木長官は可能であるということを今までの調査実験から聞いておると、こういう御答弁を申し上げておるわけでございます。
いろいろな、さまざまな角度から基本的なことを議論しようという中に、私は当然に、青木長官の前の御答弁もありますが、教育基本法を議論してくださいということ、議論することにはやぶさかではないという御答弁もまたあるわけです。 さらに加えて、そういう中で、森総理になってから、その諮問会議、私的国民会議に教育基本法だけを議論してくださいとは、私は森総理は何にも言っていないと思うんですね。
その情報は青木長官が一手にあったわけであって、我々はその結果結果を後から教えていただいて、ですからその時点でしか判断できなかったんです。 それからもう一つは、回復を願っておる、それは我々も同じでございました。ここの中の「事故のあるとき」というのは、ここに説明がございますが、「状態が一時的に生じたときを指す」と、これが事故あるときでございます。「欠けたとき」というのは、その地位がもうずっと……
○櫻井充君 その青木長官が言った内容もきちんと理解できるレベルだったのでございましょうか。このＪＣＳの二から三というのは、それは基本的には、医療の一般的な現場でいえばとても理解できない状況にあると我々は思うんですが、それはいかがでございましょうか。
青木長官は、二時ごろ脳梗塞が確実になったと、多分これも報告があったかと思いますけれども、この時点で総理の執務といいますか仕事がきちんとできると御判断されたんですか。
法案質問に先立ちまして、小渕前首相が死去された十四日、医師団の記者会見でも明らかになった、青木長官の発言をめぐる疑惑について質問いたします。 青木長官が前首相を見舞ったとき、当初官房長官は、首相代理の任に当たるようにと指示を受けたと明言して、みずから臨時代理になられたわけです。それを後になって、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼むと訂正されました。
それでは次に、青木長官が臨時代理に当たるようにという言葉は、これもなかったんですか。なかったんだったらなかったというふうに確認してください。そういう言葉はなかったんですねということを聞きたいのです。
青木長官が臨時代理に当たるようにという言葉は——あなたが受け取ったかどうかは別の問題なんですよ。前総理の口から青木長官が臨時代理に当たるようにという、その言葉はなかったんですね。
いや、もう細かなことは言うなと、それは親兄弟よりももっと深い総理と官房長官の関係なんだから発言の順序などなど、そんなことはもう細かなことで、まあ言ってみれば目と目が合えばわかるか、あるいは以心伝心だと、そういうような口ぶりなんですが、私どもは本当に臨時代理に青木長官が指名されているのかということをやはり強く疑っているわけですが、続長官はその総辞職の閣議の際に……。
○江田五月君 したがって、続長官は、四月三日の午前の青木官房長官の記者会見でおっしゃった、検査結果によっては青木長官が臨時代理の任に当たり、一刻もゆるがせにできない課題に対応するようにというその言葉を根拠に、ああこの人が臨時代理になったんだなと、こう思われたわけですね。
そこで、総定員の上限はいかなる意義を持つのかということでございますけれども、今、青木長官と委員とのやりとりの中で、一〇％の法定の削減数がございますし、さらには公約としての二五％の目標がございます。したがいまして、五十三万四千八百二十二人の上限から今お話し申し上げたような削減をお願いするわけであります。
○梶原敬義君 青木長官、御苦労さんです。 戦後の日本経済におきまして、私は、独占禁止法の果たした役割については、いわば戦後日本の経済民主主義の定着には非常に大きな役割を果たしてきたと考えておりますが、官房長官の見識をまずお伺いしたいと思います。
○堂本暁子君 青木長官は藻の専門家じゃないし、私も藻の専門家じゃないものですから、この辺はもう少し厳密に、現場へでも行って、私の聞く限りでは大変海の中の植物の移殖は難しいというふうには聞いております。
○堂本暁子君 青木長官、例えばアメリカ側にやはり自然環境の関係から中部の訓練場に移設することを再交渉することはできないんでしょうか。
○伊藤基隆君 今回の場合でいえば、青木官房長官の記者会見の内容や答弁書によれば、二日午後七時の時点で青木官房長官は病院で小渕前総理を見舞われ、その時点でよろしく頼むと言われたようでございますが、青木長官が病院を離れられた午後八時ごろ集中治療室に前総理は入られた。
四月三日の午前の記者会見では、検査結果によっては、青木長官が首相臨時代理に当たり、一刻もゆるがせにできない課題に対応するようにと直接指示を受けたと青木さんは言っているんですね。 それが、しかし、四月十日の我が党鳩山代表の本会議質問に対する答弁では、今度は話が変わっているんです。
先般、予算委員会で青木長官あるいは河野外務大臣と御議論させていただいたときも、環境の問題であるとか移転の問題であるとかＲＡＰＣＯＮの問題であるとか、新たないろいろな問題が出てきているので、ここはもう運用改善で済ますわけにはいかない、ぜひ見直しをするべきだという御提言をさせていただきました。
問題ではないかというふうにも考えるだけに、この問題については、それなりの時宜を得て、沖縄県の方からも政府に対しても要望が出るなどというふうな形で発展していくのではないかというふうに考えますけれども、ぜひ政府として、沖縄側の今そのように発展されようとしていることについて、御理解ある積極的な立場から、それなりの対処、検討をしていただきたいなというふうに考えていますが、申しわけないのですけれども、再度、青木長官
それがなければ、この公庫法の改正も、ある意味ではまださまざまな課題を残してしまうというふうに思うのでありますが、前向きの御答弁を青木長官にいただきたいというふうに思います。
時間がなくなりましたので、青木長官に、これから非常に長官にとっては嫌な質問をさせていただきますので御容赦いただきたいと思います。 真理は単純なところにあるということわざが私は大好きですけれども、長官にお聞きした方がいいのか外務大臣にお聞きしたらいいのかわかりませんが、日米安保条約という条約、これは私の学生のときにいろいろな思い出がありますが、安保条約というのは一体何を守ってくれるものでしょうか。
○仙谷分科員 そうしますと、この午後二時の脳梗塞の判断、医師団の判断でしょうが、これを手に入れられたのは、この二時からそれほど時間を置かずという時間帯に青木長官はそれをお知りになったということですか。
○仙谷分科員 そうすると、青木長官を除く四人の方は、当日やはり赤坂プリンスホテルにみずからの部屋を構えるとともに、何らかの話し合いをするような場所もあって、ホテルの中を行ったり来たりしておった、今のはそういう趣旨ですね。
○仙谷分科員 そうしますと、これは七時ごろに青木長官が順天堂病院に行かれて、医師の方から説明を受けられて、ＣＴスキャンの写真をごらんになって、小渕さんと十分ぐらい話をされて、その後の時間帯のことを聞いておるのですが、それについては、五人でお会いになって青木長官の見聞を報告し、そして話し合いをするという場はなかったのでしょうか。
正式には、三日の十二時四十分に臨時閣議がございまして、青木長官から御報告をいただいたというのが自分の耳で直接に伺った最初のことであります。
そして、それは青木官房長官が、そのときの臨時代理としての一つの考え方、それによって、小渕総理の病状の経過、私たちも閣議の中で、それは記者会見を踏襲するものでございましたが、そういう経過を聞きながら、既に青木長官が答えているような経過を踏んで臨時代理に青木長官が御就任されて、そして臨時閣議が開かれた。
国政に空白を設けることは断じてあってはならず、青木長官の対応は万全であったとお考えでしょうか。お伺いします。 次に、雇用問題についてであります。 経済企画庁がこの二月にまとめた国民生活選好度調査によりますと、昨年五、六月の時点で十五歳以上の国民の五割近くが失業の不安を抱えながら生活しており、調査開始以来失業に対する不安が最高に高まっていることが明らかになっております。
宮澤大蔵大臣も、先ほどの青木長官の答弁とは異なり、この時点で官房長官から臨時代理就任の打診を受けたとマスコミに明言されておられます。官房長官の説明が真実ならば、こうした協議や打診がなされるはずはありませんし、そもそも、その重大な指示は、午後十一時の記者会見で発表されなければなりません。